事業報告及び計画
２０２２年度事業報告書　　２０２３年度事業計画
２０２３年度事業計画
2023年4月1日より2024年3月31日まで
（事業の概要）

　現状、新型コロナによるサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により生じたエネルギー価格および原料価格の高騰など、ガラス産業界の置かれた環境は厳しいものの、「after コロナ」、「カーボンニュートラル」時代に対応した考え方、方針の基に、ガラスの高機能化、高付加価値化、製造工程の脱炭素化等に向けた取り組みを継続し進めていくとともに、これらを支える人材の確保と育成を図っていくことが必要と考える。
　ニューガラスフォーラムは、ガラスの技術領域を支える団体であり、今後とも会員企業の期待に応えられるよう、基幹の活動を進めていくとともに、必要な調査とその分析及び提供、従来の活動の重点化や見直し、必要に応じて新しい活動への取り組みを進めていきたい。
　国内の大学におけるガラス基礎研究の縮小や、これに伴う人材の減少などの課題への対応策としてGIC と共催で「ガラス研究振興プログラム」を立上げ、2022年5月から採択テーマ2件に対して研究助成を開始した。並行して昨秋には2023年度の研究テーマ募集を行い、この3月には2023年度採択テーマが決定される予定である。2023年度は、この採択テーマに対して5月に研究助成を開始するとともに、本プログラム広報方法の見直し、応募要項の再検討などを行い、下期には2024 度の研究テーマ募集、審査を順次実施していく。
　また調査事業として、ガラス熔融プロセスのカーボンニュートラル化に関する海外を含めた技術調査を2022年度より開始し、この3月に報告会を実施する。2023年度以降も引き続き調査を継続するとともに技術課題の整理を進め、定期的に報告会を開催して情報の共有化を進めていく。併せて、大学等との連携を強化していく。
　ガラスデータベース”INTERGLAD”は、引き続きデータの拡充、利便性向上や機能の拡充のための開発を進めていく。最新の技術情報や新製品情報、技術動向などの情報発信を主な目的とする機関誌”NEW GLASS”の刊行は内容の充実に努めつつ継続する。また、ガラスの研究・開発・製造・応用に携わる人材の育成に寄与するために行っているニューガラス大学院は、2022 年度に対面＋Web 併用で開催したところ、過去最多の参加者があり大好評であったことから、2023 年度もこの形式での開催を予定する。
　研究会、セミナーについては、移動時間や旅費の制約が無いWeb方式と、これに講師や参加者との交流が可能となる対面式を組み合わせたハイブリッド方式の2方式を基本に開催していく。
　なお、溶融シミュレーション事業に関しては、2023年度よりGICFLOW ユーザー会の会員が減少することが確定し、サポート体制を維持できない状況となったため現行ソフトを売り切りで販売し、GICFLOW ユーザー会は解散することとした。

以下、定款の箇条に従い、2023年度の事業計画を述べる。

１．ニューガラスに関する産業及び技術開発動向等の情報の収集及び提供　（定款　第４条第１項第１号関係）

　ニューガラスフォーラムの活動（研究会、セミナー、講演会等）や外部学会等で得た技術開発動向や情報を、ホームページ、機関誌”NEW GLASS”を通じて、会員へ発信する。ホームページは、「シーズとニーズの出会いの場」と「メーカーとユーザーの積極的な情報交換の場」として運用し、各種のイベント企画などの情報をタイムリーに発信する。

２．ニューガラスの産業及び技術開発等に関する調査　（定款　第４条第１項第２号関係）

　カーボンニュートラルに関しては、昨今、日本の多くの産業界において官民を挙げての取り組みが進行している。一方、日本のガラス産業界においては、製品ごとにガラス組成、溶融方法、窯サイズ、CO2排出量レベルが大きく異なることもあり、CO2排出量の削減に関して、主に企業ごとの活動が中心であった。そのためガラス産業にとって重要な技術領域であるにもかかわらず、技術情報の共有化、例えばカーボンニュートラルを実現する上でネックとなるガラス製造プロセス特有の技術課題の整理・共有化なども十分には進んでいなかった。
　日本のガラス産業におけるカーボンニュートラルを実現するための端緒となるよう、2022年度に当ニューガラスフォーラムにおいてこれに関連する調査事業を開始した。ガラス熔融プロセスにおける脱炭素化技術に関する調査を行い、原料等の予熱、燃料の非炭素化／非化石化（水素、アンモニア、バイオ燃料など）、電気溶解、原料改質、CCUS等の技術について、現時点での技術レベルや関与している企業、ガラス特有の技術的課題などについての報告書をまとめた。会員企業への報告会は2023年3月10日に予定している。
　2023年度は海外を含めて最新情報を継続調査し、報告書をアップデートしていく。また、官学やエンジニアリング会社、海外の業界団体との連携強化や、特定の技術分野に特化したセミナーの開催を検討していく。

３．ニューガラスに関する研究開発　（定款　第４条第１項第３号関係）

三次元光デバイス・ナノガラス研究事業
　 「ナノガラス技術」プロジェクトで得た成果とこれ等に関連して新たに創出した成果に由来する二種類の新規なガラス強化技術について普及活動を継続している。このうち一方の技術について、既存契約企業と実施している実用化に向けた処理条件の最適化が進捗し、2022年度上期には目標に近いレベルに達した。下期についても引き続き技術的なサポート業務を実施する予定であったが、新型コロナによる経済情勢の変化もあり、技術が概ね目標レベルに達したことから契約を終了することとなった。
　もう一方の強化技術については、過去のデータおよび知見をまとめ、当時「ナノガラス技術」プロジェクトに参加したNGF会員各企業に対して当該強化技術の説明会を企画・実施した。その結果、一部会員企業から応用可能性を把握したい旨の申し入れがあり、2023年度は当該強化技術による強化テストを実施して基本的な可能性を確認後、応用研究を行う予定としている。

４．ニューガラスに関する講習会、講演会、セミナー及び研究会等の開催　（定款　第４条第１項第４号関係）

（１）研究会の開催
　 ガラス産業発展のための産学官交流および研究者・技術者の育成を目的とした研究会を、前年度と同様に年度内計6回開催する。ガラス科学技術研究会および評価技術研究会を各2回開催するとともに、両研究会の相乗効果が期待されるガラス科学技術・評価技術合同研究会を2回開催する。開催方式については、移動時間や費用の制約が無いWeb式と、講師や参加者との交流が可能となる対面式を組み合わせたハイブリッド方式への要望が大きいため、コロナの状況を見ながら、この2方式を基本に開催していく。

①ガラス科学技術・評価技術合同研究会
　 ガラス科学技術研究会と評価技術研究会の合同での研究会は、設定したテーマに対してガラスの科学技術と評価技術の両面から幅広く講演内容を企画できることもあり、これら両面からの知識の習得、新しい交流の機会創出等といった相乗効果が期待される会として運営されている。
　2023 年度も前年度同様に2回（5月と10月）の開催を予定しており、第1回は「マイクロメカニカル」を仮テーマとしている。

②ガラス科学技術研究会　（主査：東京都立大学　梶原 浩一　教授）
　 本研究会は、ニューガラス産業の基盤となる「ガラス基礎技術の発展と普及」を目指し、大学、公的研究機関および企業における「ガラス技術の新たな展開や顕著な進展に関する話題」を取り上げる。併せて、「最近の製品化事例」などを交えながら、産・学・官の第一線で研究開発に携わる方々を講師として、企業の発展に不可欠な「科学的理解と基礎技術の深化」について参加者が考え、議論し、交流する場を提供する。対象とする基礎技術は、ガラス素材創製、ガラス構造、ガラス表面、溶融・成形・加工技術、計算機科学などである。
　2023 年度も前年度同様に2回（7月と12月）の開催を予定しており、「ガラスと泡」「バイオ関連」を仮テーマとしている。

③評価技術研究会　（主査：豊橋技術科学大学 　武藤 浩行　教授）
　「ガラス製品の開発支援技術の強化と普及」に向けて、ガラス製品の商品化において求められる各種評価技術について、企業における現状と課題、それらに関連する大学・公的研究機関の研究や類似材料の評価例などを話題として取り上げる。産・学・官の第一線で研究開発に携わる方々を講師として、「評価技術および評価の深掘と共有化」を目的とし、ガラスとその表面に関する分析・解析技術、熱物性、機械物性、光物性、形状等の測定技術を対象とする。
　2023 年度も前年度同様に2回（8月と1月）の開催を予定しており、テーマは幹事会にて検討中である。

（２）セミナーの開催　(主査：滋賀大学　松岡純　教授)
　ニューガラス製品の研究開発に携わる研究者・技術者等を対象に、ガラス技術およびニューガラス応用製品について、話題性の高い最新技術動向等をタイムリーに紹介することを目的として開催している。
　2023 年度も前年度同様、年度内3回(6月、11月、2月)の開催を予定しており、「材料探索（マテリアルズ・インフォマティクス）」「自動車関連（CASE 実現に貢献するガラス）「誘電体（6G、エネルギー貯蔵、車載など）」を仮テーマとしている。

（３）講座の開催　　

ニューガラス大学院　（委員長：北海道大学　忠永清治　教授）
　ガラスの研究・開発・製造・応用に携わる人材の育成に寄与するため、大学教員や企業の研究者・技術者等の各分野の一流講師による、基礎・応用課程の計18テーマでの講座を各2日、計4日間の日程で10月に横浜で開催する。ニューガラス大学院は、単に講義を聞くだけでなく、その場で質問し、また懇親会等を通じて講師や受講者同士が知り合える場とすることも目的の一つである。2020年度はウイルス禍により開催を中止し、2021年度はWeb 開催とした。ようやく2022年度は、当初の目的を果たし、あらゆる状況に対応するために、対面講義とWeb 参加を組み合わせた形式で実施したところ、過去25年の中で最も多くの方にご参加いただいた。そのため本年もこの形式で実施する予定である。
　基礎課程では材料科学からガラスの諸物性について、また応用課程では、製造フローに沿っての各技術の講座とする。企業の若手研究者・技術者や大学院生の他に、GIC会員やガラスに関心を持つユーザー及び他分野の研究者・技術者などにも広く呼び掛け、中堅の方々の受講も募る予定である。2023年度は新委員長をお迎えし、全７テーマで新講師が担当する。また、機械学習・マテリアルインフォマティックスに関する講座を、引き続き特別講座として応用課程で実施する。

（４）若手懇談会の開催　（会長：日本電気硝子（株）　福本彰太郎）
　 若手懇談会は、当会の会員企業及び当会に関連の深い産・学・官の若手(2023年度登録会員17名)が、最新のニューガラスに関する研究・開発課題・用途に関し意見交換を行うとともに、会員間の人的交流を行う場として実施している。会の運営は産・学より選出された役員（11名）が自主的に行い、年4回の役員会を開催する。本年度は昨年度と同様に意図して通年テーマは設けず「興味を広げる」という方針に基づき、年4回（5月、7月、10月、2024 年2月）の講演会を開催予定である。開催方法は基本通常開催とし、新型コロナウイルス感染状況をみて通常開催とWebの併用開催、もしくはWeb単独開催とする。また、知見を拡げる場を提供する目的から、7月は現場を直に知る機会とし、見学会を実施する。本年度は（株）タケエイ東京リサイクルセンター訪問することで検討中である。
　また、若手懇談会は、将来のガラス分野の研究・開発を担う若手人材の啓蒙や育成の場としても活動することを考え、3講演の内1講演を教育的・基礎的な講演とする形を継続する。参加者は若手懇談会会員のみならず、多くの方々が参加できるよう募集の案内先を広げていく。

（５）見学会の開催
　 ガラスに関する知識・知見の向上と交流を図るため、会員企業やガラスに係わる企業・施設等を訪問する見学会を年1～2回開催する。内1回は若手懇談会の見学会と兼ねて実施し、その他に、会員のニーズに基づいて、会員、非会員企業を対象として実施することを検討する。但し、若手懇談会見学会と同様に新型コロナウイルス感染状況をみての開催とする。

５．ニューガラスに関連するデータベースの構築、維持及びその提供　（定款　第４条第１項第５号関係）

国際ガラスデータベース”INTERGLAD”（委員長：東京大学　井上 博之　教授）　　　
　 データベースを充実させるための重要な要素であるガラス特性及び構造データの追加登録を今年度も継続して行う。毎年、特性と構造データを合わせて約1万件のガラスを登録しており、現在約39万弱のガラスデータ数となっている（2023年2月時点）。また、変化の著しいインターネット環境に対応して、既存ユーザーの利便性を損なわないよう、最新のVer8機能の継続的な改良・整備を進める。
　普及のためのPR活動や講習会を開催し、これらを通じて得られる機能改良などに関するユーザーのご要望への対応を行う。2020年度から講習会の開催方法をWebに変更したところ、多くの方にご参加いただいたので、2023年度も引き続きWeb方式を採用する予定である。2023年度も2回の講習会のうち１回は、初めてINTERGLADを利用するユーザー向けとし、普及を促進する。また2021年度から始めたデータベースを活用した機械学習に関する勉強会は2023年度も引き続き開催を計画する。

６．ニューガラスに関連する産業及び科学技術に関する機関誌の発行　（定款　第４条第１項第６号関係）

機関誌“NEW　GLASS”の発行　（編集委員長：名古屋工業大学　早川 知克　教授）
　ニューガラスに関する国内外の新製品・新技術の紹介、ニュース、関連産業の動向や技術解説等を内容とした機関紙“NEW GLASS”を年3回（7月、11月、3月）発行し、会員や一般購読者（昨年度約70名）に役立つ情報を提供する。発行にあたっては、学、産で構成される編集委員会を年3回開催する。掲載記事の内「特集記事」は、話題性が高い技術テーマを取り上げ、その分野の主に産・学の方に執筆頂き、毎回、総論を含めて体系的に掲載できるよう努める。

７．ニューガラスに関する標準化・規格化の調査研究　（定款　第４条第１項第７号関係）
　　
（１）JIS R 3252-1994「ガラスのレーザ干渉法による均質度の測定方法」
　日本光学硝子工業会が国際幹事国であるISO 17441（*）は、JIS R 3252を引用して作成されているが、データ解析方法の多様化などを理由に、2022年12月に改訂された。これを受けて当該JISについても改訂後のISO 17441に準じた規格改定が行われることとなり、８月にJSAへの改定委員会立ち上げの申請を行い、12月ごろから内容についての議論が開始される予定である。
　日本光学硝子工業会と協議した結果、ニューガラスフォーラムは委員として改定委員会に参画する。
　　（*）ISO 17411 “Optics and photonics－Optical materials and components－Test method for homogeneity of optical glasses by laser interferometry”

(２） JIS 原案作成団体として、JIS（ガラスの測定・評価方法）の維持・改廃検討を日本規格協会からの情報収集を含めて継続する。また、ガラス物性や特性の測定、評価技術を中心に、新たな規格化等の必要性（ニーズ）を探っていく。　
　
８．ニューガラスに関連ある内外の団体、学会及び研究機関との交流及び協力　（定款　第４条第１項第８号関係）

（（１）セラミックス協会（ガラス部会）やガラス産業連合会（GIC）との連携を密にして学会活動を始めとした協力や参画を行う。また、日本セラミックス協会主催のガラス・フォトニクス討論会など関連学会や、ガラス産業界への貢献を目的とした活動などへ積極的に参画していく。

（２）経済産業省・NEDO ・材料関連団体連絡会（※）に引き続き参加することにより、素材や材料の関連団体との意見・情報交換や、国家プロジェクトの状況、研究開発戦略の動向等の情報収集を図るとともに、適宜その情報の共有化を実施する。
　 ※　経済産業省産業技術環境局、
　　　　経済産業省製造産業局、
　　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、
　　　（一財）化学研究評価機構、
　　　（一社）日本ファインセラミックス協会、
　　　（一社）ニューガラスフォーラム、
　　　（一財）金属系材料研究開発センター、
　　　（一財）ファインセラミックスセンター、
　　　（一社）特殊鋼倶楽部

（（３）「ガラス産業連合会(GIC)」の環境広報部会の委員、プロセス・材料技術部会およびガラス研究振興部会の事務局を担当して諸活動の推進を行う。特にプロセス・材料技術部会では、（１）項で述べた内容を始め、GIC シンポジウム、大学との交流会開催などでその活動の主導的な役割を担う。また、ガラス研究振興事業はGIC との共催であり、事務局としてGIC との調整を図りつつ、ガラス研究振興協力会の運営を通じて事業を推進する。

９．前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 　（定款　第４条第１項第９号関係）

（１）溶融シミュレーション事業　（主査：東京工業大学　佐藤 勲　教授）
　2015年度にスタートした「溶融シミュレーション研究会」は、溶融シミュレーション技術にテーマを絞った活動を継続することが難しくなり、2021年度から溶融シミュレーションソフトGICFLOW のユーザー同士の交流を目的とした「GICFLOW ユーザー会」に形態を変えた。
　しかしながらソフトの陳腐化やフリーソフトの一般化によりGICFLOW ユーザー数は年々減少し、2023年度には2社以下となり、ソフトの保守費用がユーザー企業からの年間利用料では賄えなくなることが確定した。
　そこで、GICFLOW ユーザー会は2022年度末で解散し、またソフトについては現行の「GICFLOW ユーザーから年間利用料を集めてソフトの保守を行う」という形態を止め、「GICFLOW 利用を希望する企業には利用期限が実質無期限かつ保守サポートを含まない売り切りのソフトを販売する」という形とする。現時点でユーザーの合意は得られており、購入の意向を示しているユーザーに対して正式発注後にソフトを販売する。なお、今後上記ソフトを購入した企業が改造を希望した場合は、ニューガラスフォーラムがソフト製作会社との仲介のみを行う。

（２）気中溶解技術の普及　
　2023年度も引き続き、NEDOプロジェクト「革新的ガラス溶融プロセス技術開発」（2008～2012年度）の成果普及活動の一環として、同技術の特徴が発揮しやすいガラス製品分野を中心に、国内企業への技術・ノウハウの提供や必要な指導を行うとともに、実験用の小型バーナーを使用した実用化および新素材開発のための取組み支援活動を進めていく。

（３）ガラス研究振興事業
　日本の大学では2000年ごろから、運営交付金が減少し、科研費などの競争的資金で充当する仕組みに変わってきていることもあり、ガラスの製造に関わる重要な基礎に関する研究予算を獲得する機会が非常に少なくなっている。このような状況は，製造プロセスの高度化や高機能ガラスの製造等に必要な基盤的知見が国内で得にくくなることを意味している。さらに次世代のガラス研究者数の減少、ひいては、日本における研究レベルの低下をも引き起こしかねない。
　以上のような現状を変えていくために，2021年度にガラス産業連合会（GIC）と共催で「ガラス研究振興事業」を設立した。本事業は、若手・中堅の研究者が実施するガラス産業に役立つ基礎的な研究に対して、産業界から企業の枠を超えて研究支援を行うことにより、ガラス産業界全体が将来に渡って持続的に発展することを期待するものである。
　2021年度に本事業の制度設計、審査員の選出等を行い、研究テーマの募集、審査を経て、初めて2件のテーマを採択した。2022年度は制度開始2年目として、研究振興委員会およびGICガラス研究振興部会にて制度の改訂を行った。改訂の要点は下記の2 点である。
　　・募集をエキスパートコースとチャレンジコースに分けた
　　・調査研究枠を新設
　昨年9月から研究テーマ募集を行い、1月、2月の審査を経て3月に採択テーマが決定される予定である。
　これまでこのガラス研究振興事業は、各学会のHPや機関誌などを通してテーマ募集を行ってきた。しかしながら2022年度は21年度と比較して応募件数が減少しており、研究者に十分に認知されているとは考えにくい。そのため2023年度は、この事業の認知度を高めるために、大学や高専の事務局に直接アプローチし、大学などが個別に保有している助成金リスト等への掲載を依頼する。
　また、このガラス研究振興事業は第1期3年終了後、事業継続の判断を行うことが決まっている。2023年度は第2期以降の継続を見据え、GICガラス研究振興部会及び当委員会にて更に制度の見直しを行い、秋から第1期3年目の募集を行う。2022年度、及び2023年度の研究テーマに関しても、昨年度と同様、審査員・学側産側委員・協賛企業代表者などと研究者との間で意見交換会を開催する予定である。併せて研究者に対する企業OBなどによるリサーチアドバイス制度も継続する。
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